シンポジウム「ライフライン」としての次世代サイバーインフラ 開催（3/26）
次世代サイバーインフラ連携研究機構が主催するシンポジウム『「 …
日・フィンランドBeyond 5G/6G共同セミナーを開催「デジタル化の社会的インパクト ～Beyond 5Gの推進に向けて～」
令和4（2022）年5月11日（水）に日・フィンランドBeyond 5G/6G 共同セミナー「デジタル化の社会的インパクト～Beyond 5Gの推進に向けて～」が、総務省と在京フィンランド大使館共催、東京大学を後援とし安田講堂にて開催されました。
フィンランドのサンナ・マリン首相の来日に合わせて、両国間の連携を強化すると共に、我が国のBeyond 5G/6Gの推進に向けた国際連携の取組を加速することを目的として開催された本セミナーでは、総長による開会挨拶、サンナ・マリン首相および竹内芳明総務省審議官による基調講演の他、Beyond 5G/6G分野での今後の両国の連携をテーマとしたパネルディスカッションなどが行われました。
なお、本セミナーはBeyond 5G推進コンソーシアム関係者およびフィンランド政府関係者を対象とし、ハイブリッド形式で実施されました。オンライン配信には400名程度、対面参加には200名程度から参加登録がありました。
（東京大学HP2022年6月8日掲載「日・フィンランドBeyond 5G/6G 共同セミナー「デジタル化の社会的インパクト～Beyond 5Gの推進に向けて～」より引用）
行動変容と交通インフラの動的制御によるスマートな都市交通基盤技術の研究開発（01101）
本研究開発では、都市交通の利用者、バスやタクシーなどの車両、信号機などの交通インフラがセンサを備えネットワーク化された環境において、リアルタイムにそれぞれを制御し、最適な都市交通を実現する基盤技術を開発します。
本技術はスマートシティの交通マネジメントのための基盤技術であり、数秒から数十分という時間軸での交通最適化だけでなく、数日から数ヶ月の範囲の運行計画の最適化や、政策レベルとなる数年単位での地域交通計画や都市計画までを対象として、地域に最適な交通を実現することを目標としています。
提案技術は自治体や交通事業者と共同で実証実験を行うとともに、データやアーキテクチャの標準化提案に繋げたいと考えています。
なお、本件は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の委託研究「行動変容と交通インフラの動的制御によるスマートな都市交通基盤技術の研究開発（01101）」に関わる公募に対して採択されたものです。
継続的進化を可能とする B5G IoT SoC及びIoTソリューション構築プラットホームの研究開発（00801）
当プロジェクトは、シャープ㈱を代表とし、複数企業および大学が共同して、Beyond5G時代に向けた将来の仕様変更にも対応できるローコストで多種多様な用途に活用可能なIoT用SoC(システムLSI)の設計技術を確立することによって、国内に次世代のキーデバイスとなる半導体設計技術を取り戻すための取組を目指しています。
このうち、東京大学はB5G IoT SoC 向け B5G SDR-PF の構築、及びB5G IoT SoC のローカル B5G 新機能(カスタムセキュリティ高度化 と低消費電力化)の研究開発を担当しています。
なお、本件はNICTの委託研究「継続的進化を可能とするB5G IoT SoC及びIoTソリューション構築プラットホームの研究開発（00801）」に関わる公募に対して採択されたものです。
Beyond 5G 超大容量無線通信を支えるテラヘ ルツ帯のチャネルモデル及びアプリケーションの研究開発（04201）
当研究開発は、Beyond 5G国際標準化における日米合同提案を通じてBeyond 5G/６G標準化における日米企業・日米大学の連携を強め、日本の6G標準化力・6G知財力の向上に貢献し、B5G通信産業における国内企業の国際競争力向上に貢献することを目的としています。テラヘルツ帯の利用の促進について、米国事業者との連携の中で有力なユースケースを早期に特定し、研究開発を推進することで国内大学、国内企業を有利なポジションへと導きたいと考えています。
テラヘルツ帯を用いたBeyond 5Gシステムでは、テラヘルツ帯活用に必要な要素技術の蓄積、及びプロトコル・アーキテクチャの検討が重要であるため、PAWRとの連携によるテラヘルツ帯実験において、サブ6GHz帯から周波数変換を行うことで、ミリ波帯からサブTHz帯を利用するソフトウェア基地局/端末の実現を目指します。その過程で、サブTHz帯のソフトウェア基地局/端末を含むBeyond 5Gネットワークのアーキテクチャやプロトコルの検討を行っています。
低軌道衛星を利用したIoT超カバレージの研究開発（01901）
国内の携帯電話事業者のカバレージは、事業者の周波数にもよりますが、面積カバー率で計算すると最大でも約70%程度であり、少なくともカバーされていない国土面積は約30%ということになります。
本研究は、既存のスマートフォンで利用可能な衛星通信ネットワーク構築により、これまで圏外であった山岳地帯や離島、あるいは海洋でも通信可能とし、本全土をカバーできるブロードバンド・インフラの実現を目標にしています。
また、低軌道衛星を使用し、低遅延化を図るとともに、衛星と直接通信することにより地上での基地局設置を不要としたシンプルな構成で、設備コストの低減を実現します。
なお、本件はNICTの委託研究「低軌道衛星を利用したIoT超カバレージの研究開発（01901）」に関わる公募に対して採択されたものです。
Beyond 5Gで実現する同期型CPSコンピューティング基盤の研究開発（01201）
当研究開発は、令和6年度までに超高速・大容量、超低遅延、超多接続Beyond 5G と密連携してOTレベルのリアルタイム処理を実行し、OTとITが融合した多彩なサービスが提供可能となる同期型CPSを実現するために、ネットワーク型OT制御コンピューティング処理基盤、QoE指向時空間ダイナミック無線リソース制御技術、ゼロトラスト・スケーラブルアクセス制御技術を確立することを目標としています。また適用例として工場/倉庫の遠隔OT制御を想定した実証実験にて、生産効率10倍を達成できるよう取り組んでいます。
なお、本件は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の委託研究「Beyond 5Gで実現する同期型CPSコンピューティング基盤の研究開発（01201）」に関わる公募に対して採択されたものです。
「ビヨンド５G」利活用へ教育研究、東大が文理融合を狙うバーチャル組織立ち上げる
東京大学は第５世代通信（５Ｇ）と次の世代「ビヨンド５Ｇ」（６Ｇ）の利活用で横断的な教育研究を手がける「次世代サイバーインフラ連携研究機構」を立ち上げた。法や倫理、公共政策など人文・社会科学系も含む１２部局が持つ知識を統合。キャンパス全体をテストベッドとし、データガバナンスを含む実践的な「総合知」の活用に取り組む。すでに企業２社の支援による社会連携講座の設置も決めた。
次世代の６Ｇは速度や容量の高度化だけでなく、カーボンニュートラルに資する超低消費電力や超安全性、宇宙や海洋でも接続できる拡張性、自動設定の自律性などの新機能が求められている。また通信ビッグデータ（大量データ）におけるプライバシーの倫理と規制、情報経済政策など自然科学系だけでは対応できない重要な観点が多い。