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「ビヨンド5G」利活用へ教育研究、東大が文理融合を狙うバーチャル組織立ち上げる

東京大学は第5世代通信(5G)と次の世代「ビヨンド5G」(6G)の利活用で横断的な教育研究を手がける「次世代サイバーインフラ連携研究機構」を立ち上げた。法や倫理、公共政策など人文・社会科学系も含む12部局が持つ知識を統合。キャンパス全体をテストベッドとし、データガバナンスを含む実践的な「総合知」の活用に取り組む。すでに企業2社の支援による社会連携講座の設置も決めた。 次世代の6Gは速度や容量の高度化だけでなく、カーボンニュートラルに資する超低消費電力や超安全性、宇宙や海洋でも接続できる拡張性、自動設定の自律性などの新機能が求められている。また通信ビッグデータ(大量データ)におけるプライバシーの倫理と規制、情報経済政策など自然科学系だけでは対応できない重要な観点が多い。

超知性コンピューティングアーキテクチャの研究開発

中尾 彰宏情報学環・学際情報学府教授 ポスト5G後半以降においては、通信トラフィックが現在の10~100倍規模に増加し、これを収容する通信装置には膨大な電力が必要となります。また多様な新サービスに対応するAI主導の高度なネットワーク運用が不可欠です。本研究開発では、仮想化された通信装置を対象に、CPUに加えて省電力や高性能の特徴を有するFPGAやGPU等の汎用ハードウェアを活用した通信ソフトウェアのハードウェアアクセラレーション技術や通信装置に適したチップ構成技術に取り組みます。また運用中のネットワークから収集したデータに加え、GANを利用してAIが自らネットワークの運用に必要な学習データを生成する技術を確立します。 なお、本件は、経産省とNEDOの「ポスト 5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先導研究」に関わる公募に対して採択されたものです。

オープン性を活用する公衆網•自営網の設備共用技術の先導的研究開発

中尾 彰宏 情報学環・学際情報学府 教授 ポスト5G後半以降 (2025)においては、(1) オープン性の高いソフトウェアを活用するインフラ機器構成(ソフトウェア化)(2)公衆網・自営網の設備共用、が当たり前となるというビジョンに基づき、MNO (Mobile Network Operator)の設備をソフトウェア化・クラウド化して、自営網の運用主体に共用可能とし、ローカル5G等の自営網のインフラ実装における価格破壊を実現する 。そのため、地域展開の大幅なコスト削減を実現する「設備共用」のモデルを、「MNO+ベンダー+大学+SIer」の産学連携により3ステップによるPoC開発の実施と有効性の確認を進め、実用化につなげる。本研究開発により、ローカル5G+5Gの設備共用と6Gへのスライシング収容などの新規技術を確立する。 なお、本件は、経産省とNEDOの「ポスト 5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先導研究」に関わる公募に対して採択されたものです。 共同実施者 楽天モバイル株式会社 日本電気株式会社 NECネッツエスアイ株式会社 関連するSDGs項目 SDGsについて

Local5G/6Gモバイルシステムのオープンソースソフトウェア開発

中尾 彰宏情報学環・学際情報学府教授 ポスト5G後半(2025年以降)では、(1)柔軟なネットワーク機能をソフトウェア活用で実現するソフトウェア化が進展 (2) 大手通信キャリアのエリア拡大だけではなく、自らの手で自営モバイルネットワークを構築する「情報通信の民主化」が進むと考えられます。つまり、次の通信世代に向けて、ソフトウェア化による必要機能のカスタマイズ、民主化がもたらすボトムアップの進化が競争力の源流をつくると考えています。  そこで、本研究開発では柔軟なインフラを構築するための素地を誰でも使えるオープンソースを協調領域として利活用しながら、付加機能や競争領域(以降、付加領域)を研究開発し、国内企業の競争力を高める「戦略あるオープンソース利活用」を立案します。ベンダ・オペレータ・アカデミアの共創による協調領域の5Gコアの機能強化、そして、各社が取り組むマネジメント強化やシステムソリューションの開発などの付加領域に加え、次の通信世代に向けた「低消費電力」「アプリ毎スライシング」「MEC統合」等のチャレンジングな研究開発が可能な素地を構築します。さらに、情報通信の民主化で乱立する可能性があるLocal5G等の自営網に対して、複数の自営網を同時にシームレスに繋げて利活用可能とする(複数同時)ローミング機能の実装にも先行着手します。 なお、本件は、経産省とNEDOの「ポスト 5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先導研究」に関わる公募に対して採択されたものです 共同実施者 APRESIA Systems 株式会社 富士通株式会社  株式会社インターネットイニシアティブ 関連するSDGs項目 SDGsについて

Beyond 5Gにおける衛星-地上統合技術の研究開発

中尾 彰宏情報学環・学際情報学府教授 欧州宇宙機関(ESA: European Space Agency)により開発された衛星-5G 統合技術開発のためのテストベッドを活用し、国内にてJRCが保有するKuバンドVSATシステムとスカパーJSATが保有するKuバンド衛星とを接続し、従来独立であった衛星・地上系の異種ネットワーク間のシームレス接続を可能とすることで、衛星-5G連携運用に関する有効性や課題を確認し、また衛星のグローバルカバレッジの特徴を活かした5Gアプリケーションの実証試験とデモンストレーションを行います。東京大学で研究開発しているSDN/NFV、ネットワークスライシング及び統合的なネットワーク管理技術を活用し、Beyond 5Gにおいてローカル5Gのトラフィックを衛星地上接続のバックホールで効率的にネットワーク収容する技術の確立を目標とします。 なお、本件は、NICTの委託研究「高度通信・放送研究開発」に関わる公募に対して採択された「Beyond5Gにおける衛星ー地上統合技術の研究開発」の一部です。 共同実施者 日本無線株式会社 スカパーJSAT株式会社 関連するSDGs項目 SDGsについて

多様なユースケースに対応するためのKa帯衛星の制御に関する研究開発

中尾 彰宏情報学環・学際情報学府教授 技術試験衛星9号機(ETS-9)を利用した軌道上実証実験による総合評価を行うため、衛星のリソース配分を最適化する制御技術を確立し、限られた周波数で多様なサービスや大容量通信を可能とする地上システムの研究開発です。従来のベントパイプ型衛星通信システムに比べ、ハイスループット衛星(HTS)のETS-9は、周波数リソースやビームをフレキシブルに管理制御できます。地上系システムに5Gを使用することで、HTSと5Gの両者の柔軟なシステム技術の融合により、衛星系と地上系のそれぞれの特徴を最大限活用し、様々なユースケースに対応して、適切な通信回線を柔軟かつ効率的に提供できる衛星地上連携接続システム技術開発が期待されます。 なお、本件は、総務省の委託研究「電波資源拡大のための研究開発(JPJ000254)」に関わる公募に対して採択された「多様なユースケースに対応するためのKa帯衛星の制御に関する研究開発」の一部です。 共同実施者 情報通信研究機構 三菱電機株式会社 東北大学 天地人株式会社 関連するSDGs項目 SDGsについて