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Beyond 5G 超大容量無線通信を支えるテラヘ ルツ帯のチャネルモデル及びアプリケーションの研究開発（04201）

当研究開発は、Beyond 5G国際標準化における日米合同提案を通じてBeyond 5G/６G標準化における日米企業・日米大学の連携を強め、日本の6G標準化力・6G知財力の向上に貢献し、B5G通信産業における国内企業の国際競争力向上に貢献することを目的としています。テラヘルツ帯の利用の促進について、米国事業者との連携の中で有力なユースケースを早期に特定し、研究開発を推進することで国内大学、国内企業を有利なポジションへと導きたいと考えています。​

テラヘルツ帯を用いたBeyond 5Gシステムでは、テラヘルツ帯活用に必要な要素技術の蓄積、及びプロトコル・アーキテクチャの検討が重要であるため、PAWRとの連携によるテラヘルツ帯実験において、サブ6GHz帯から周波数変換を行うことで、ミリ波帯からサブTHz帯を利用するソフトウェア基地局/端末の実現を目指します。その過程で、サブTHz帯のソフトウェア基地局/端末を含むBeyond 5Gネットワークのアーキテクチャやプロトコルの検討を行っています。​

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Beyond 5Gで実現する同期型CPSコンピューティング基盤の研究開発（01201）

当研究開発は、令和6年度までに超高速・大容量、超低遅延、超多接続Beyond 5G と密連携してOTレベルのリアルタイム処理を実行し、OTとITが融合した多彩なサービスが提供可能となる同期型CPSを実現するために、ネットワーク型OT制御コンピューティング処理基盤、QoE指向時空間ダイナミック無線リソース制御技術、ゼロトラスト・スケーラブルアクセス制御技術を確立することを目標としています。また適用例として工場/倉庫の遠隔OT制御を想定した実証実験にて、生産効率10倍を達成できるよう取り組んでいます。​

なお、本件は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の委託研究「Beyond 5Gで実現する同期型CPSコンピューティング基盤の研究開発（01201）」に関わる公募に対して採択されたものです。​

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東京大学とのローカル５G に関する共同研究の実施について

東京大学とのローカル5G に関する共同研究の実施について

-ローカル5G 分散型アンテナシステムを用いた電波遮蔽エリア対策技術の確立-

当社と、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科 システム創成学専攻 中尾研究室(以下 東京大学)は、ローカル5G の電波遮蔽エリアを解消する技術確立を目的とした共同研究を 2022 年 3 月 1 日に開始しました。研究期間は同年 8 月 31 日までです。
本共同研究では、東京大学のローカル5G 基地局と当社独自の分散型アンテナシステム 「DAS(Distributed Antenna System)」※1 を活用し、電波遮蔽エリアを解消する技術ノウ ハウや、DAS 利活用の有効性の検証を行います。

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5G に向けた IoT 有無線モバイルフロントホールの光アクセスネットワーク PON のリソース管理制御自動化の実証実験に成功

5G に向けた IoT 有無線モバイルフロントホールの光アクセスネットワーク PON のリソース管理制御自動化の実証実験に成功 総務省委託研究「IoT機器増大に対応した有無線最適制御型電波有効利用基盤技術の 研究開発」を推進

国立大学法人東京大学(総長:藤井 輝夫、大学院工学系研究科中尾研究室(教授:中尾 彰宏) /以下、東京大学)は、総務省の委託研究「IoT 機器増大に対応した有無線最適制御型電波有 効利用基盤技術の研究開発(JPJ000254)」の取組の一環として、沖電気工業株式会社(以下 「OKI」)及び三菱電機株式会社(以下「三菱電機」)と共同で、5G 無線アクセスネットワ ーク(Radio Access Network, 以下RAN)の多数の小型基地局収容をPONによる光アクセス ネットワークでフレキシブルかつ高効率に収容するための「PON リソース管理・割当制御技 術」を開発してきました。5G システムでは、IoT 機器多数同時接続や超低遅延、あるいは大 容量高細精度映像通信などの通信品質の異なるサービストラフィックを個別に扱うためネッ トワークスライシング技術が使われます。開発した PON システムは、ネットワークスライシ ングに対応した PON リソース管理制御を実現しており、実験では、サービス毎のトラフィッ ク・データをもとに機械学習にて需要予測し、通信リソースを自動で割当制御する技術を、 「PON リソース管理・割当制御技術」に適用し、スライス・リソース自動制御に成功しました。 本成果は、無線通信技術に関する国内最大級の専門イベント「ワイヤレス・テクノロジー・ パーク 2021」に出展されます。

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NICT衛星5G_国内初、静止衛星とローカル5Gとの接続による映像伝送実験

国立大学法人東京大学((所在地:東京都文京区、総長:藤井 輝夫)大学院工学系研究科 中尾研究室(教授:中尾彰宏)、以下 東京大学)、日本無線株式会社(本社:東京都中野区、 代表取締役社長:小洗 健、以下 JRC)並びにスカパーJSAT株式会社(本社:東京都港区、 代表取締役 執行役員社長:米倉 英一、以下 スカパーJSAT)は 2021 年 3 月 16 日、静止衛星 とローカル 5G を接続する共同実証実験を行い、国内で初めてローカル 5G と衛星回線の統合 ネットワークにおける映像伝送に成功致しました。

本実験は、国立研究開発法人情報通信研究機構(本部:東京都小金井市、理事長:徳田 英幸) が実施する『研究開発課題:Beyond 5G における衛星-地上統合技術の研究開発』に係る研究 開発委託事業の一環として実施されました。

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「ビヨンド５G」利活用へ教育研究、東大が文理融合を狙うバーチャル組織立ち上げる

東京大学は第５世代通信（５Ｇ）と次の世代「ビヨンド５Ｇ」（６Ｇ）の利活用で横断的な教育研究を手がける「次世代サイバーインフラ連携研究機構」を立ち上げた。法や倫理、公共政策など人文・社会科学系も含む１２部局が持つ知識を統合。キャンパス全体をテストベッドとし、データガバナンスを含む実践的な「総合知」の活用に取り組む。すでに企業２社の支援による社会連携講座の設置も決めた。

次世代の６Ｇは速度や容量の高度化だけでなく、カーボンニュートラルに資する超低消費電力や超安全性、宇宙や海洋でも接続できる拡張性、自動設定の自律性などの新機能が求められている。また通信ビッグデータ（大量データ）におけるプライバシーの倫理と規制、情報経済政策など自然科学系だけでは対応できない重要な観点が多い。

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東京大学がローカル５Ｇネットワーク上で汎用ツール活用の映像AIソリューションの実証に成功

国立大学法人東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻中尾研究室(以下、東 京大学中尾研究室)はこのたび、マルチアクセスエッジコンピューティング(MEC)の 概念をローカル 5G ソフトウェアプログラマブル基地局システムに組み込み、高精細な 映像のリアルタイム低遅延伝送、および、オープンソースを活用した機械学習により物 体認識が可能な可搬型セキュアモニタリングシステムの技術実証に成功しました。
セキュアで安定した運用が可能なローカル5G のユースケースとして、ミッションク リティカルな遠隔映像監視・映像処理(物体認識)を実現する可搬型システムにより、 地方自治体や教育機関での安全安心なモニタリングを実現できます。

東京大学中尾研究室では、従来より「『ローカル 5G』とは、地域の企業や自治体など が、5G の通信を自由にカスタマイズして構築できる、いわば、「情報通信の民主化」を 実現する重要な制度であると認識しています。また、東京大学大学院工学系研究科では、 地域の社会課題を解決するために、全国の自治体と連携協定を締結し、ローカル 5G を 活用する様々な実証実験を行っています。本実証実験の成果も、地域創生・地域の DX に繋がる重要な技術の実証と考えています。