令和4（2022）年5月11日（水）に日・フィンランドBeyond 5G/6G 共同セミナー「デジタル化の社会的インパクト～Beyond 5Gの推進に向けて～」が、総務省と在京フィンランド大使館共催、東京大学を後援とし安田講堂にて開催されました。 フィンランドのサンナ・マリン首相の来日に合わせて、両国間の連携を強化すると共に、我が国のBeyond 5G/6Gの推進に向けた国際連携の取組を加速することを目的として開催された本セミナーでは、総長による開会挨拶、サンナ・マリン首相および竹内芳明総務省審議官による基調講演の他、Beyond 5G/6G分野での今後の両国の連携をテーマとしたパネルディスカッションなどが行われました。 なお、本セミナーはBeyond 5G推進コンソーシアム関係者およびフィンランド政府関係者を対象とし、ハイブリッド形式で実施されました。オンライン配信には400名程度、対面参加には200名程度から参加登録がありました。 （東京大学HP2022年6月8日掲載「日・フィンランドBeyond 5G/6G 共同セミナー「デジタル化の社会的インパクト～Beyond 5Gの推進に向けて～」より引用）
本研究開発では、都市交通の利用者、バスやタクシーなどの車両、信号機などの交通インフラがセンサを備えネットワーク化された環境において、リアルタイムにそれぞれを制御し、最適な都市交通を実現する基盤技術を開発します。 本技術はスマートシティの交通マネジメントのための基盤技術であり、数秒から数十分という時間軸での交通最適化だけでなく、数日から数ヶ月の範囲の運行計画の最適化や、政策レベルとなる数年単位での地域交通計画や都市計画までを対象として、地域に最適な交通を実現することを目標としています。 提案技術は自治体や交通事業者と共同で実証実験を行うとともに、データやアーキテクチャの標準化提案に繋げたいと考えています。 なお、本件は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の委託研究「行動変容と交通インフラの動的制御によるスマートな都市交通基盤技術の研究開発（01101）」に関わる公募に対して採択されたものです。
当プロジェクトは、シャープ㈱を代表とし、複数企業および大学が共同して、Beyond5G時代に向けた将来の仕様変更にも対応できるローコストで多種多様な用途に活用可能なIoT用SoC(システムLSI)の設計技術を確立することによって、国内に次世代のキーデバイスとなる半導体設計技術を取り戻すための取組を目指しています。 このうち、東京大学はB5G IoT SoC 向け B5G SDR-PF の構築、及びB5G IoT SoC のローカル B5G 新機能(カスタムセキュリティ高度化 と低消費電力化)の研究開発を担当しています。なお、本件はNICTの委託研究「継続的進化を可能とするB5G IoT SoC及びIoTソリューション構築プラットホームの研究開発（00801）」に関わる公募に対して採択されたものです。
当研究開発は、Beyond 5G国際標準化における日米合同提案を通じてBeyond 5G/６G標準化における日米企業・日米大学の連携を強め、日本の6G標準化力・6G知財力の向上に貢献し、B5G通信産業における国内企業の国際競争力向上に貢献することを目的としています。テラヘルツ帯の利用の促進について、米国事業者との連携の中で有力なユースケースを早期に特定し、研究開発を推進することで国内大学、国内企業を有利なポジションへと導きたいと考えています。 テラヘルツ帯を用いたBeyond 5Gシステムでは、テラヘルツ帯活用に必要な要素技術の蓄積、及びプロトコル・アーキテクチャの検討が重要であるため、PAWRとの連携によるテラヘルツ帯実験において、サブ6GHz帯から周波数変換を行うことで、ミリ波帯からサブTHz帯を利用するソフトウェア基地局/端末の実現を目指します。その過程で、サブTHz帯のソフトウェア基地局/端末を含むBeyond 5Gネットワークのアーキテクチャやプロトコルの検討を行っています。 なお、本件はNICTの委託研究「Beyond 5G 超大容量無線通信を支えるテラヘルツ帯のチャネルモデル及びアプリケーションの研究開発（04201）」に関わる公募に対して採択されたものです。
国内の携帯電話事業者のカバレージは、事業者の周波数にもよりますが、面積カバー率で計算すると最大でも約70%程度であり、少なくともカバーされていない国土面積は約30%ということになります。 本研究は、既存のスマートフォンで利用可能な衛星通信ネットワーク構築により、これまで圏外であった山岳地帯や離島、あるいは海洋でも通信可能とし、本全土をカバーできるブロードバンド・インフラの実現を目標にしています。 また、低軌道衛星を使用し、低遅延化を図るとともに、衛星と直接通信することにより地上での基地局設置を不要としたシンプルな構成で、設備コストの低減を実現します。 なお、本件はNICTの委託研究「低軌道衛星を利用したIoT超カバレージの研究開発（01901）」に関わる公募に対して採択されたものです。
当研究開発は、令和6年度までに超高速・大容量、超低遅延、超多接続Beyond 5G と密連携してOTレベルのリアルタイム処理を実行し、OTとITが融合した多彩なサービスが提供可能となる同期型CPSを実現するために、ネットワーク型OT制御コンピューティング処理基盤、QoE指向時空間ダイナミック無線リソース制御技術、ゼロトラスト・スケーラブルアクセス制御技術を確立することを目標としています。また適用例として工場/倉庫の遠隔OT制御を想定した実証実験にて、生産効率10倍を達成できるよう取り組んでいます。 なお、本件は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の委託研究「Beyond 5Gで実現する同期型CPSコンピューティング基盤の研究開発（01201）」に関わる公募に対して採択されたものです。
2022-5-23 東芝インフラシステムズ株式会社 東京大学とのローカル5G に関する共同研究の実施について -ローカル5G 分散型アンテナシステムを用いた電波遮蔽エリア対策技術の確立- 当社と、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科 システム創成学専攻 中尾研究室(以下 東京大学)は、ローカル5G の電波遮蔽エリアを解消する技術確立を目的とした共同研究を 2022 年 3 月 1 日に開始しました。研究期間は同年 8 月 31 日までです。本共同研究では、東京大学のローカル5G 基地局と当社独自の分散型アンテナシステム 「DAS(Distributed Antenna System)」※1 を活用し、電波遮蔽エリアを解消する技術ノウ ハウや、DAS 利活用の有効性の検証を行います。ローカル5G は、高速・大容量・低遅延・多接続という5G 無線の特徴に加え、特定のエリ ア・用途で事業者が独自に構築・運営できるという自営無線ならではの柔軟なエリア設計が実 現できる特徴があり、工場やプラント、ビル施設など様々な領域での活躍が期待されます。しかし、実際の工場や屋内でのローカル5G エリア構築では、障害物などの電波遮蔽の影響 で通信対象と接続できない場合や、敷地外へ電波が漏れて隣接する無線局等に悪影響を与える 可能性があるといった課題があります。今回、当社は、東京大学が研究開発したローカル5G 基地局と当社独自のローカル5G 用 DAS を接続します。4月20日に基地局と DAS…
令和4年3月15日岩手県ふるさと振興部科学・情報政策室国立大学法人東京大学大学院工学系研究科・工学部 岩手県と国立大学法人東京大学大学院工学系研究科・工学部との情報学・情報通信技術に係る連携協定の締結について 岩手県と国立大学法人東京大学大学院工学研究科・工学部は、情報学や情報通信技術に関 する技術交流及び学術交流を通じて、東京大学の教育研究及び岩手県の地域課題解決や産業 振興に資する取組を行うことを目的として、以下のとおり連携協定を締結いたしましたので お知らせします。 記 1 協定の名称 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科・工学部と岩手県との情報学・情報通信技術 に係る技術交流及び学術交流のための連携に関する協定 2 締結日 令和4年3月 14 日(月) 3 署名者 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科・工学部研究科長・工学部長 染谷 隆夫岩手県 知事 達増 拓也 4 協定の主な内容(1)ローカル5G及び学術情報ネットワーク(SINET)の利活用、及びBeyond 5Gの利活用を見据えた検討を通じた、岩手県の地域課題解決や産業振興に関すること。(2)岩手県の地域課題解決に資する東京大学の情報学・情報通信技術に係る研究成果の活 用に関すること。(3)岩手県の情報学・情報通信技術に係る人材の育成に関すること。(4)その他、本協定の目的を達成するために東京大学及び岩手県が必要と認める事項。【岩手県側担当:ふるさと振興部科学・情報政策室】【東京大学側担当:中尾研究室、工学系広報室】
2022年2月15日 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科日本電気株式会社 東京大学と NEC、Beyond 5G 技術の確立に向け 「Beyond 5G 価値共創社会連携講座」を開設 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科(所在地:東京都文京区、研究科長:染谷隆夫、 以下「東京大学」)と、日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO:森田 隆之、以下「NEC」)は、「Beyond 5G 価値共創社会連携講座」を開設 し、両者の知見を融合した技術開発および開発技術の社会実装、人材育成についての取り組み を開始しました。 1. 社会連携講座設立のポイント ・Beyond 5G で期待される様々な情報通信技術の開発に取り組むと同時に、社会実装に向 け東京大学キャンパスに実験ネットワークを構築し、開発した技術の実証を行います。 通信事業者・一般事業者・自治体等、多くのステークホルダーと共に、社会に新たな価 値と行動変容をもたらす「場」の形成を目指します。 ・Beyond 5G の鍵となる高周波数帯の無線通信(ミリ波・サブテラヘルツ波等)を使いこな すことで利用者の体感品質(QoE: Quality of Experience)を最大化するネットワーク制 御技術を確立し、その活用による新たな付加価値の共創を目指します。 2. 社会連携講座設立の目的 5G サービスの次世代の通信として、超広帯域・低遅延通信、広大なカバレッジ、詳細な 位置測位が同時に実現される…
国立大学法人東京大学大学院工学系研究科 株式会社 KDDI 総合研究所 2022 年 2 月 4 日 東京大学、KDDI 総合研究所、Beyond 5G/6G 時代を見据えた 「未来スマート社会研究」社会連携講座を開設 国立大学法人東京大学大学院工学系研究科(研究科長 染谷隆夫、以下東京大学)と 株式会社 KDDI 総合研究所(代表取締役所長 中村元、以下 KDDI 総合研究所)は、情報・ 通信・デバイスの技術が融合された、Beyond 5G/6G 時代におけるスマート社会基盤の 構築に関する研究開発を行う「未来スマート社会研究」社会連携講座(以下、本社会連 携講座)を 2022 年1月1日から開設し、共同研究を開始しました。 本社会連携講座は、Beyond 5G/6G 時代におけるサイバーフィジカルシステムを見据え、 情報・通信・デバイスといった様々な分野を横断した研究開発を行うことで、社会全体 にまたがるインフラの構築、データ収集・流通・解析までアーキテクチャ全体を見渡せ る技術力を持つ人材の育成、新産業創出・社会イノベーションを起こすための産学連携・ 交流を目的としています。 本社会連携講座において東京大学は、Backscatter 通信(注 1)やエナジーハーベス…
