2022 年2月4日シャープ株式会社シャープセミコンダクターイノベーション株式会社国立大学法人東京大学国立大学法人東京工業大学日本無線株式会社 産官学で、次世代移動通信システム用デバイスの開発を推進Beyond 5G 向け IoT ソリューション構築プラットフォームの 研究開発を本格化 シャープ株式会社(シャープ)シャープセミコンダクターイノベーション株式会社(SSIC)、国立 大学法人東京大学大学院工学系研究科(東京大学)、国立大学法人東京工業大学(東京工 業大学)、日本無線株式会社(日本無線)の 5 者は、2021 年 10 月に、国立研究開発法人情 報通信研究機構(NICT)の委託研究の公募において、「継続的進化を可能とする Beyond 5G(B5G) IoT SoC※1及び IoT ソリューション構築プラットホームの研究開発」が採択※2され たことを受け、開発環境の整備や基礎検討を進めてまいりました。これらの環境整備や基礎 検討がおおむね完了したことから、本月より、本格的な研究開発に移行します。B5G は、第 5 世代移動通信システム(5G)の次の社会基盤として、2030 年の商用化が見込 まれています。進化の方向性として、5G の特長(高速・大容量、低遅延、多数同時接続)の 強化に加え、拡張性や超低消費電力、超安全・信頼性などの簡易な端末にも採用しやすい 新たな価値が加わることから、ヘルスケアやスマートシティ向け IoT ソリューションなど、より 幅広い分野への適用拡大が期待されています。そこで、本件に参画する5者は、IoT ソリューション構築プラットフォーム実現を目的に、プラッ トフォームを構成するソフトウェア無線ベースバンド※3SoC とミリ波対応 RF…
東京大学と楽天モバイル、低軌道衛星を利用した IoT 超カバレージに関する共同研究開発を開始– NICT 公募の「Beyond 5G 研究開発促進事業」新規委託研究の一部を実施 – 国立大学法人東京大学 大学院工学系研究科((所在地:東京都文京区、研究科長:染谷 隆夫)中尾研究室(教授:中尾 彰宏)以下「東京大学」))と、楽天モバイル株式会社(本 社:東京都世田谷区、代表取締役社長:山田 善久、以下「楽天モバイル」)は、国立研究開 発法人情報通信研究機構(NICT)が公募した「Beyond 5G 研究開発促進事業」の一般課題の研 究開発項目「低軌道衛星を利用した IoT 超カバレージの研究開発」に関する共同研究開発(以 下「本研究開発」)を開始しました。両者は、衛星通信によりエリアカバレージを国土面積 100%まで拡張し、既存の NB-IoT および IoT 端末を用いて長距離の通信を実現する IoT 超カバ レージを目指します。 本研究開発は、東京大学の NB-IoT(Narrow Band IoT)に関する研究実績と、楽天モバイル の衛星通信技術を活かして、低軌道衛星通信を利用した IoT ネットワークを構築し、NB-IoT および LTE 対応端末を用いて IoT…
5G に向けた IoT 有無線モバイルフロントホールの光アクセスネットワーク PON のリソース管理制御自動化の実証実験に成功 総務省委託研究「IoT機器増大に対応した有無線最適制御型電波有効利用基盤技術の 研究開発」を推進 国立大学法人東京大学(総長:藤井 輝夫、大学院工学系研究科中尾研究室(教授:中尾 彰宏) /以下、東京大学)は、総務省の委託研究「IoT 機器増大に対応した有無線最適制御型電波有 効利用基盤技術の研究開発(JPJ000254)」の取組の一環として、沖電気工業株式会社(以下 「OKI」)及び三菱電機株式会社(以下「三菱電機」)と共同で、5G 無線アクセスネットワ ーク(Radio Access Network, 以下RAN)の多数の小型基地局収容をPONによる光アクセス ネットワークでフレキシブルかつ高効率に収容するための「PON リソース管理・割当制御技 術」を開発してきました。5G システムでは、IoT 機器多数同時接続や超低遅延、あるいは大 容量高細精度映像通信などの通信品質の異なるサービストラフィックを個別に扱うためネッ トワークスライシング技術が使われます。開発した PON システムは、ネットワークスライシ ングに対応した PON リソース管理制御を実現しており、実験では、サービス毎のトラフィッ ク・データをもとに機械学習にて需要予測し、通信リソースを自動で割当制御する技術を、 「PON リソース管理・割当制御技術」に適用し、スライス・リソース自動制御に成功しました。 本成果は、無線通信技術に関する国内最大級の専門イベント「ワイヤレス・テクノロジー・ パーク 2021」に出展されます。 開発および実証の内容:東京大学・三菱電機・OKI は、仮想的な…
2021 年 4 月 26 日国立大学法人東京大学 日本無線株式会社 スカパーJSAT株式会社 国立大学法人東京大学((所在地:東京都文京区、総長:藤井 輝夫)大学院工学系研究科 中尾研究室(教授:中尾彰宏)、以下 東京大学)、日本無線株式会社(本社:東京都中野区、 代表取締役社長:小洗 健、以下 JRC)並びにスカパーJSAT株式会社(本社:東京都港区、 代表取締役 執行役員社長:米倉 英一、以下 スカパーJSAT)は 2021 年 3 月 16 日、静止衛星 とローカル 5G を接続する共同実証実験を行い、国内で初めてローカル 5G と衛星回線の統合 ネットワークにおける映像伝送に成功致しました。 本実験は、国立研究開発法人情報通信研究機構(本部:東京都小金井市、理事長:徳田 英幸) が実施する『研究開発課題:Beyond 5G における衛星-地上統合技術の研究開発』に係る研究 開発委託事業の一環として実施されました。 本実験の構成は以下の通りです。 東京大学本郷キャンパス ローカル…
東京大学は第５世代通信（５Ｇ）と次の世代「ビヨンド５Ｇ」（６Ｇ）の利活用で横断的な教育研究を手がける「次世代サイバーインフラ連携研究機構」を立ち上げた。法や倫理、公共政策など人文・社会科学系も含む１２部局が持つ知識を統合。キャンパス全体をテストベッドとし、データガバナンスを含む実践的な「総合知」の活用に取り組む。すでに企業２社の支援による社会連携講座の設置も決めた。 次世代の６Ｇは速度や容量の高度化だけでなく、カーボンニュートラルに資する超低消費電力や超安全性、宇宙や海洋でも接続できる拡張性、自動設定の自律性などの新機能が求められている。また通信ビッグデータ（大量データ）におけるプライバシーの倫理と規制、情報経済政策など自然科学系だけでは対応できない重要な観点が多い。
中尾 彰宏情報学環・学際情報学府教授 ポスト5G後半以降においては、通信トラフィックが現在の10～100倍規模に増加し、これを収容する通信装置には膨大な電力が必要となります。また多様な新サービスに対応するAI主導の高度なネットワーク運用が不可欠です。本研究開発では、仮想化された通信装置を対象に、CPUに加えて省電力や高性能の特徴を有するFPGAやGPU等の汎用ハードウェアを活用した通信ソフトウェアのハードウェアアクセラレーション技術や通信装置に適したチップ構成技術に取り組みます。また運用中のネットワークから収集したデータに加え、GANを利用してAIが自らネットワークの運用に必要な学習データを生成する技術を確立します。 なお、本件は、経産省とNEDOの「ポスト 5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先導研究」に関わる公募に対して採択されたものです。
中尾 彰宏 情報学環・学際情報学府 教授 ポスト5G後半以降 (2025)においては、(1) オープン性の高いソフトウェアを活用するインフラ機器構成（ソフトウェア化）(2)公衆網・自営網の設備共用、が当たり前となるというビジョンに基づき、MNO (Mobile Network Operator)の設備をソフトウェア化・クラウド化して、自営網の運用主体に共用可能とし、ローカル5G等の自営網のインフラ実装における価格破壊を実現する 。そのため、地域展開の大幅なコスト削減を実現する「設備共用」のモデルを、「MNO+ベンダー＋大学＋SIer」の産学連携により3ステップによるPoC開発の実施と有効性の確認を進め、実用化につなげる。本研究開発により、ローカル5G+5Gの設備共用と6Gへのスライシング収容などの新規技術を確立する。 なお、本件は、経産省とNEDOの「ポスト 5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先導研究」に関わる公募に対して採択されたものです。 共同実施者 楽天モバイル株式会社 日本電気株式会社 NECネッツエスアイ株式会社 関連するSDGs項目 SDGsについて
中尾 彰宏情報学環・学際情報学府教授 ポスト5G後半（2025年以降）では、（1）柔軟なネットワーク機能をソフトウェア活用で実現するソフトウェア化が進展 (2) 大手通信キャリアのエリア拡大だけではなく、自らの手で自営モバイルネットワークを構築する「情報通信の民主化」が進むと考えられます。つまり、次の通信世代に向けて、ソフトウェア化による必要機能のカスタマイズ、民主化がもたらすボトムアップの進化が競争力の源流をつくると考えています。 そこで、本研究開発では柔軟なインフラを構築するための素地を誰でも使えるオープンソースを協調領域として利活用しながら、付加機能や競争領域（以降、付加領域）を研究開発し、国内企業の競争力を高める「戦略あるオープンソース利活用」を立案します。ベンダ・オペレータ・アカデミアの共創による協調領域の5Gコアの機能強化、そして、各社が取り組むマネジメント強化やシステムソリューションの開発などの付加領域に加え、次の通信世代に向けた「低消費電力」「アプリ毎スライシング」「MEC統合」等のチャレンジングな研究開発が可能な素地を構築します。さらに、情報通信の民主化で乱立する可能性があるLocal5G等の自営網に対して、複数の自営網を同時にシームレスに繋げて利活用可能とする（複数同時）ローミング機能の実装にも先行着手します。 なお、本件は、経産省とNEDOの「ポスト 5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先導研究」に関わる公募に対して採択されたものです 共同実施者 APRESIA Systems 株式会社 富士通株式会社 株式会社インターネットイニシアティブ 関連するSDGs項目 SDGsについて
中尾 彰宏情報学環・学際情報学府教授 欧州宇宙機関（ESA: European Space Agency）により開発された衛星-5G 統合技術開発のためのテストベッドを活用し、国内にてJRCが保有するKuバンドVSATシステムとスカパーJSATが保有するKuバンド衛星とを接続し、従来独立であった衛星・地上系の異種ネットワーク間のシームレス接続を可能とすることで、衛星-5G連携運用に関する有効性や課題を確認し、また衛星のグローバルカバレッジの特徴を活かした5Gアプリケーションの実証試験とデモンストレーションを行います。東京大学で研究開発しているSDN/NFV、ネットワークスライシング及び統合的なネットワーク管理技術を活用し、Beyond 5Gにおいてローカル5Gのトラフィックを衛星地上接続のバックホールで効率的にネットワーク収容する技術の確立を目標とします。 なお、本件は、NICTの委託研究「高度通信・放送研究開発」に関わる公募に対して採択された「Beyond5Gにおける衛星ー地上統合技術の研究開発」の一部です。 共同実施者 日本無線株式会社 スカパーJSAT株式会社 関連するSDGs項目 SDGsについて
中尾 彰宏情報学環・学際情報学府教授 技術試験衛星9号機（ETS-9）を利用した軌道上実証実験による総合評価を行うため、衛星のリソース配分を最適化する制御技術を確立し、限られた周波数で多様なサービスや大容量通信を可能とする地上システムの研究開発です。従来のベントパイプ型衛星通信システムに比べ、ハイスループット衛星（HTS）のETS-9は、周波数リソースやビームをフレキシブルに管理制御できます。地上系システムに5Gを使用することで、HTSと5Gの両者の柔軟なシステム技術の融合により、衛星系と地上系のそれぞれの特徴を最大限活用し、様々なユースケースに対応して、適切な通信回線を柔軟かつ効率的に提供できる衛星地上連携接続システム技術開発が期待されます。 なお、本件は、総務省の委託研究「電波資源拡大のための研究開発（JPJ000254）」に関わる公募に対して採択された「多様なユースケースに対応するためのKa帯衛星の制御に関する研究開発」の一部です。 共同実施者 情報通信研究機構 三菱電機株式会社 東北大学 天地人株式会社 関連するSDGs項目 SDGsについて
