報道発表
東京大学とのローカル5G に関する共同研究の実施について
-ローカル5G 分散型アンテナシステムを用いた電波遮蔽エリア対策技術の確立-
当社と、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科 システム創成学専攻 中尾研究室(以下 東京大学)は、ローカル5G の電波遮蔽エリアを解消する技術確立を目的とした共同研究を 2022 年 3 月 1 日に開始しました。研究期間は同年 8 月 31 日までです。
本共同研究では、東京大学のローカル5G 基地局と当社独自の分散型アンテナシステム 「DAS(Distributed Antenna System)」※1 を活用し、電波遮蔽エリアを解消する技術ノウ ハウや、DAS 利活用の有効性の検証を行います。
岩手県と国立大学法人東京大学大学院工学系研究科・工学部との
情報学・情報通信技術に係る連携協定の締結について
岩手県と国立大学法人東京大学大学院工学研究科・工学部は、情報学や情報通信技術に関 する技術交流及び学術交流を通じて、東京大学の教育研究及び岩手県の地域課題解決や産業 振興に資する取組を行うことを目的として、以下のとおり連携協定を締結いたしましたので お知らせします。
東京大学と NEC、Beyond 5G 技術の確立に向け 「Beyond 5G 価値共創社会連携講座」を開設
国立大学法人東京大学大学院工学系研究科(所在地:東京都文京区、研究科長:染谷隆夫、 以下「東京大学」)と、日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO:森田 隆之、以下「NEC」)は、「Beyond 5G 価値共創社会連携講座」を開設 し、両者の知見を融合した技術開発および開発技術の社会実装、人材育成についての取り組み を開始しました。
1. 社会連携講座設立のポイント
・Beyond 5G で期待される様々な情報通信技術の開発に取り組むと同時に、社会実装に向 け東京大学キャンパスに実験ネットワークを構築し、開発した技術の実証を行います。 通信事業者・一般事業者・自治体等、多くのステークホルダーと共に、社会に新たな価 値と行動変容をもたらす「場」の形成を目指します。
・Beyond 5G の鍵となる高周波数帯の無線通信(ミリ波・サブテラヘルツ波等)を使いこな すことで利用者の体感品質(QoE: Quality of Experience)を最大化するネットワーク制 御技術を確立し、その活用による新たな付加価値の共創を目指します。
2. 社会連携講座設立の目的
5G サービスの次世代の通信として、超広帯域・低遅延通信、広大なカバレッジ、詳細な 位置測位が同時に実現される Beyond 5G の導入が 2030 年ごろに見込まれています。 Beyond 5G により、空間・時間といった物理的制約から解放され、新たなコミュニケーシ ョン体験、および生活者の求める多様な価値観に沿う働き方や暮らしが実現する社会が到 来すると考えられています。そこで、東京大学と NEC は「Beyond 5G 価値共創社会連携 講座」を開設し、Beyond5G に係る技術の開発および開発技術の社会実装に取り組むと同 時に、人材交流・産学教育などの新たな産学連携の実現に取り組みます。
なお、東京大学と NEC は、共同で国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の Beyond 5G 研究開発促進事業「Beyond 5G で実現する同期型 CPS コンピューティング基盤の研 究開発」を受託しており、その成果も本社会連携講座で活用していく予定です。
国立大学法人東京大学大学院工学系研究科(研究科長 染谷隆夫、以下東京大学)と 株式会社 KDDI 総合研究所(代表取締役所長 中村元、以下 KDDI 総合研究所)は、情報・ 通信・デバイスの技術が融合された、Beyond 5G/6G 時代におけるスマート社会基盤の 構築に関する研究開発を行う「未来スマート社会研究」社会連携講座(以下、本社会連 携講座)を 2022 年1月1日から開設し、共同研究を開始しました。
本社会連携講座は、Beyond 5G/6G 時代におけるサイバーフィジカルシステムを見据え、 情報・通信・デバイスといった様々な分野を横断した研究開発を行うことで、社会全体 にまたがるインフラの構築、データ収集・流通・解析までアーキテクチャ全体を見渡せ る技術力を持つ人材の育成、新産業創出・社会イノベーションを起こすための産学連携・ 交流を目的としています。
本社会連携講座において東京大学は、Backscatter 通信(注 1)やエナジーハーベス トデバイス(注2)など、無線・デバイス関連や、AI などのデータ解析に関する研究開 発を主導的に行うとともに、コンテスト開催など実践的教育による人材育成を行います。
DDI 総合研究所は、データハブ/MEC(Multi-access Edge Computing)技術関連のデ ータ流通や全体アーキテクチャに関する研究開発を主導的に行うとともに、本社会連携 講座の成果の社会実装や標準化を目指します。
官学で、次世代移動通信システム用デバイスの開発を推進
Beyond 5G 向け IoT ソリューション構築プラットフォームの 研究開発を本格化
シャープ株式会社(シャープ)シャープセミコンダクターイノベーション株式会社(SSIC)、国立 大学法人東京大学大学院工学系研究科(東京大学)、国立大学法人東京工業大学(東京工 業大学)、日本無線株式会社(日本無線)の 5 者は、2021 年 10 月に、国立研究開発法人情 報通信研究機構(NICT)の委託研究の公募において、「継続的進化を可能とする Beyond 5G(B5G) IoT SoC※1及び IoT ソリューション構築プラットホームの研究開発」が採択※2され たことを受け、開発環境の整備や基礎検討を進めてまいりました。これらの環境整備や基礎 検討がおおむね完了したことから、本月より、本格的な研究開発に移行します。
B5G は、第 5 世代移動通信システム(5G)の次の社会基盤として、2030 年の商用化が見込 まれています。進化の方向性として、5G の特長(高速・大容量、低遅延、多数同時接続)の 強化に加え、拡張性や超低消費電力、超安全・信頼性などの簡易な端末にも採用しやすい 新たな価値が加わることから、ヘルスケアやスマートシティ向け IoT ソリューションなど、より 幅広い分野への適用拡大が期待されています。
そこで、本件に参画する5者は、IoT ソリューション構築プラットフォーム実現を目的に、プラッ トフォームを構成するソフトウェア無線ベースバンド※3SoC とミリ波対応 RF CMOS トランシ ーバ※4IC の研究開発に取り組みます。本プラットフォームの実現により、通信規格の制定・ 拡張や、搭載端末に合わせた性能改善、機能開発などに柔軟に対応する開発環境を創出します。
国立大学法人東京大学 大学院工学系研究科((所在地:東京都文京区、研究科長:染谷 隆夫)中尾研究室(教授:中尾 彰宏)以下「東京大学」))と、楽天モバイル株式会社(本 社:東京都世田谷区、代表取締役社長:山田 善久、以下「楽天モバイル」)は、国立研究開 発法人情報通信研究機構(NICT)が公募した「Beyond 5G 研究開発促進事業」の一般課題の研 究開発項目「低軌道衛星を利用した IoT 超カバレージの研究開発」に関する共同研究開発(以 下「本研究開発」)を開始しました。両者は、衛星通信によりエリアカバレージを国土面積 100%まで拡張し、既存の NB-IoT および IoT 端末を用いて長距離の通信を実現する IoT 超カバ レージを目指します。
本研究開発は、東京大学の NB-IoT(Narrow Band IoT)に関する研究実績と、楽天モバイル の衛星通信技術を活かして、低軌道衛星通信を利用した IoT ネットワークを構築し、NB-IoT および LTE 対応端末を用いて IoT サービスのユースケースを確立していきます。
5G に向けた IoT 有無線モバイルフロントホールの光アクセスネットワーク PON のリソース管理制御自動化の実証実験に成功 総務省委託研究「IoT機器増大に対応した有無線最適制御型電波有効利用基盤技術の 研究開発」を推進
国立大学法人東京大学(総長:藤井 輝夫、大学院工学系研究科中尾研究室(教授:中尾 彰宏) /以下、東京大学)は、総務省の委託研究「IoT 機器増大に対応した有無線最適制御型電波有 効利用基盤技術の研究開発(JPJ000254)」の取組の一環として、沖電気工業株式会社(以下 「OKI」)及び三菱電機株式会社(以下「三菱電機」)と共同で、5G 無線アクセスネットワ ーク(Radio Access Network, 以下RAN)の多数の小型基地局収容をPONによる光アクセス ネットワークでフレキシブルかつ高効率に収容するための「PON リソース管理・割当制御技 術」を開発してきました。5G システムでは、IoT 機器多数同時接続や超低遅延、あるいは大 容量高細精度映像通信などの通信品質の異なるサービストラフィックを個別に扱うためネッ トワークスライシング技術が使われます。開発した PON システムは、ネットワークスライシ ングに対応した PON リソース管理制御を実現しており、実験では、サービス毎のトラフィッ ク・データをもとに機械学習にて需要予測し、通信リソースを自動で割当制御する技術を、 「PON リソース管理・割当制御技術」に適用し、スライス・リソース自動制御に成功しました。 本成果は、無線通信技術に関する国内最大級の専門イベント「ワイヤレス・テクノロジー・ パーク 2021」に出展されます。
国立大学法人東京大学((所在地:東京都文京区、総長:藤井 輝夫)大学院工学系研究科 中尾研究室(教授:中尾彰宏)、以下 東京大学)、日本無線株式会社(本社:東京都中野区、 代表取締役社長:小洗 健、以下 JRC)並びにスカパーJSAT株式会社(本社:東京都港区、 代表取締役 執行役員社長:米倉 英一、以下 スカパーJSAT)は 2021 年 3 月 16 日、静止衛星 とローカル 5G を接続する共同実証実験を行い、国内で初めてローカル 5G と衛星回線の統合 ネットワークにおける映像伝送に成功致しました。
本実験は、国立研究開発法人情報通信研究機構(本部:東京都小金井市、理事長:徳田 英幸) が実施する『研究開発課題:Beyond 5G における衛星-地上統合技術の研究開発』に係る研究 開発委託事業の一環として実施されました。
国立大学法人東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻中尾研究室(以下、東 京大学中尾研究室)はこのたび、マルチアクセスエッジコンピューティング(MEC)の 概念をローカル 5G ソフトウェアプログラマブル基地局システムに組み込み、高精細な 映像のリアルタイム低遅延伝送、および、オープンソースを活用した機械学習により物 体認識が可能な可搬型セキュアモニタリングシステムの技術実証に成功しました。
セキュアで安定した運用が可能なローカル5G のユースケースとして、ミッションク リティカルな遠隔映像監視・映像処理(物体認識)を実現する可搬型システムにより、 地方自治体や教育機関での安全安心なモニタリングを実現できます。
東京大学中尾研究室では、従来より「『ローカル 5G』とは、地域の企業や自治体など が、5G の通信を自由にカスタマイズして構築できる、いわば、「情報通信の民主化」を 実現する重要な制度であると認識しています。また、東京大学大学院工学系研究科では、 地域の社会課題を解決するために、全国の自治体と連携協定を締結し、ローカル 5G を 活用する様々な実証実験を行っています。本実証実験の成果も、地域創生・地域の DX に繋がる重要な技術の実証と考えています。
