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Beyond 5G 向け IoT ソリューション構築プラットフォームの 研究開発を本格化

官学で、次世代移動通信システム用デバイスの開発を推進
Beyond 5G 向け IoT ソリューション構築プラットフォームの 研究開発を本格化

シャープ株式会社(シャープ)シャープセミコンダクターイノベーション株式会社(SSIC)、国立 大学法人東京大学大学院工学系研究科(東京大学)、国立大学法人東京工業大学(東京工 業大学)、日本無線株式会社(日本無線)の 5 者は、2021 年 10 月に、国立研究開発法人情 報通信研究機構(NICT)の委託研究の公募において、「継続的進化を可能とする Beyond 5G(B5G) IoT SoC※1及び IoT ソリューション構築プラットホームの研究開発」が採択※2され たことを受け、開発環境の整備や基礎検討を進めてまいりました。これらの環境整備や基礎 検討がおおむね完了したことから、本月より、本格的な研究開発に移行します。
B5G は、第 5 世代移動通信システム(5G)の次の社会基盤として、2030 年の商用化が見込 まれています。進化の方向性として、5G の特長(高速・大容量、低遅延、多数同時接続)の 強化に加え、拡張性や超低消費電力、超安全・信頼性などの簡易な端末にも採用しやすい 新たな価値が加わることから、ヘルスケアやスマートシティ向け IoT ソリューションなど、より 幅広い分野への適用拡大が期待されています。
そこで、本件に参画する5者は、IoT ソリューション構築プラットフォーム実現を目的に、プラッ トフォームを構成するソフトウェア無線ベースバンド※3SoC とミリ波対応 RF CMOS トランシ ーバ※4IC の研究開発に取り組みます。本プラットフォームの実現により、通信規格の制定・ 拡張や、搭載端末に合わせた性能改善、機能開発などに柔軟に対応する開発環境を創出します。

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楽天モバイルNICT_低軌道衛星を利用したIoT超カバレージに関する共同研究開発を開始

国立大学法人東京大学 大学院工学系研究科((所在地:東京都文京区、研究科長:染谷 隆夫)中尾研究室(教授:中尾 彰宏)以下「東京大学」))と、楽天モバイル株式会社(本 社:東京都世田谷区、代表取締役社長:山田 善久、以下「楽天モバイル」)は、国立研究開 発法人情報通信研究機構(NICT)が公募した「Beyond 5G 研究開発促進事業」の一般課題の研 究開発項目「低軌道衛星を利用した IoT 超カバレージの研究開発」に関する共同研究開発(以 下「本研究開発」)を開始しました。両者は、衛星通信によりエリアカバレージを国土面積 100%まで拡張し、既存の NB-IoT および IoT 端末を用いて長距離の通信を実現する IoT 超カバ レージを目指します。

本研究開発は、東京大学の NB-IoT(Narrow Band IoT)に関する研究実績と、楽天モバイル の衛星通信技術を活かして、低軌道衛星通信を利用した IoT ネットワークを構築し、NB-IoT および LTE 対応端末を用いて IoT サービスのユースケースを確立していきます。

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5G に向けた IoT 有無線モバイルフロントホールの光アクセスネットワーク PON のリソース管理制御自動化の実証実験に成功

5G に向けた IoT 有無線モバイルフロントホールの光アクセスネットワーク PON のリソース管理制御自動化の実証実験に成功 総務省委託研究「IoT機器増大に対応した有無線最適制御型電波有効利用基盤技術の 研究開発」を推進

国立大学法人東京大学(総長:藤井 輝夫、大学院工学系研究科中尾研究室(教授:中尾 彰宏) /以下、東京大学)は、総務省の委託研究「IoT 機器増大に対応した有無線最適制御型電波有 効利用基盤技術の研究開発(JPJ000254)」の取組の一環として、沖電気工業株式会社(以下 「OKI」)及び三菱電機株式会社(以下「三菱電機」)と共同で、5G 無線アクセスネットワ ーク(Radio Access Network, 以下RAN)の多数の小型基地局収容をPONによる光アクセス ネットワークでフレキシブルかつ高効率に収容するための「PON リソース管理・割当制御技 術」を開発してきました。5G システムでは、IoT 機器多数同時接続や超低遅延、あるいは大 容量高細精度映像通信などの通信品質の異なるサービストラフィックを個別に扱うためネッ トワークスライシング技術が使われます。開発した PON システムは、ネットワークスライシ ングに対応した PON リソース管理制御を実現しており、実験では、サービス毎のトラフィッ ク・データをもとに機械学習にて需要予測し、通信リソースを自動で割当制御する技術を、 「PON リソース管理・割当制御技術」に適用し、スライス・リソース自動制御に成功しました。 本成果は、無線通信技術に関する国内最大級の専門イベント「ワイヤレス・テクノロジー・ パーク 2021」に出展されます。

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NICT衛星5G_国内初、静止衛星とローカル5Gとの接続による映像伝送実験

国立大学法人東京大学((所在地:東京都文京区、総長:藤井 輝夫)大学院工学系研究科 中尾研究室(教授:中尾彰宏)、以下 東京大学)、日本無線株式会社(本社:東京都中野区、 代表取締役社長:小洗 健、以下 JRC)並びにスカパーJSAT株式会社(本社:東京都港区、 代表取締役 執行役員社長:米倉 英一、以下 スカパーJSAT)は 2021 年 3 月 16 日、静止衛星 とローカル 5G を接続する共同実証実験を行い、国内で初めてローカル 5G と衛星回線の統合 ネットワークにおける映像伝送に成功致しました。

本実験は、国立研究開発法人情報通信研究機構(本部:東京都小金井市、理事長:徳田 英幸) が実施する『研究開発課題:Beyond 5G における衛星-地上統合技術の研究開発』に係る研究 開発委託事業の一環として実施されました。

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「ビヨンド５G」利活用へ教育研究、東大が文理融合を狙うバーチャル組織立ち上げる

東京大学は第５世代通信（５Ｇ）と次の世代「ビヨンド５Ｇ」（６Ｇ）の利活用で横断的な教育研究を手がける「次世代サイバーインフラ連携研究機構」を立ち上げた。法や倫理、公共政策など人文・社会科学系も含む１２部局が持つ知識を統合。キャンパス全体をテストベッドとし、データガバナンスを含む実践的な「総合知」の活用に取り組む。すでに企業２社の支援による社会連携講座の設置も決めた。

次世代の６Ｇは速度や容量の高度化だけでなく、カーボンニュートラルに資する超低消費電力や超安全性、宇宙や海洋でも接続できる拡張性、自動設定の自律性などの新機能が求められている。また通信ビッグデータ（大量データ）におけるプライバシーの倫理と規制、情報経済政策など自然科学系だけでは対応できない重要な観点が多い。